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欧州委員会、ポスト京都議定書の地球規模の気候政策にかかる経済的コストを公表 RSS

2009年02月25日

ecool-090225-02.jpg欧州委員会共同研究センターの将来技術研究所は13日、欧州委員会が発表した「コペンハーゲンにおける包括的な気候変動合意に向けて」という提案について、経済的コスト等に関する報告書「ポスト2012年の地球規模の気候政策の経済的評価」を公表した。

今回実施された調査によれば、京都議定書の第一約束期間終了後の8年間(2013年-2020年)に、温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動による影響を軽減する目的で実施される政策(温室効果ガス排出削減対策)にかかるコストは、世界全体で約6660億ユーロに上る。また、2020年時点でのエネルギー部門、工業部門における年間コストは1500億ユーロ、土地利用関連分野で生じる追加コストは約250億ユーロ、総額1750億ユーロに相当する。

今回の推計によると、ほとんどの国で、その国の国内総生産(GDP)の0.4%から1.2%の費用負担に直面することになるという。


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