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フランス、経済再生計画の具体策1000件を発表=3兆円を今年中に投入 RSS

2009年02月12日

ecool-090211-04.jpgフランソワ・フィヨン首相は2日、関係閣僚とともにリヨンを訪れ、経済再生計画の具体策1000件を発表した。1月末に国会で承認された同計画は、総額260億ユーロ(約3兆円)の75%が今年中に投入される。

交通インフラ、高等教育・研究、国有不動産文化遺産、住宅・都市再生整備、健康などが投資の対象となる。採用された1000件の事業計画に、260億ユーロのうち約100億ユーロがすでに投入されている。

今回の経済再生計画はGDP(国内総生産)の1.3%規模の経済活動支援策で、次の3つが柱となるという。

◆114億ユーロを企業に還付、企業財政の負担となる制約を緩和し、投資手段を与える。

◆政府が111億ユーロを、公共事業、経済活動・雇用への支援、住宅・連帯のための特別支援、付加価値税補償基金(FCTVA)の交付の1年前払い、無利子融資の倍増などに投資する。

◆大型公営企業が40億ユーロを、鉄道やエネルギーのインフラ、郵便事業などの最新化と拡張に追加投資する。

フィヨン首相は今回の経済再生計画について、「景気対策の260億ユーロは、全国の具体的な事業計画に出資される。建設や改修、投資計画の加速など、全国各地で活力と雇用を生み出す事業を始める」と述べた。


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