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スウェーデン政府、地球温暖化対策で脱原発政策を転換  再生可能エネルギーの普及を加速 RSS

2009年02月10日

ecool-090206-01.jpgスウェーデン政府は5日、地球温暖化対策の一環として、1980年以来続けてきた脱原発の政策を転換し、現在稼動している10基の原発が寿命を迎えるにしたがって、新規に建設する原発に原子力発電作業を引き継がせるとの発表をおこなった。3月に法案を提出し、議会の承認を求める。

今回の発表では、2020年までに再生可能エネルギー使用量を50%にすること、温室効果ガスの放出量を40%削減すること、化石燃料の使用を段階的に廃止すること、年間生産量30テラワットの風力発電を実現できる枠組みの計画なども示された。また、2030年までに同国内のすべての自動車を、ハイブリッド車や電気自動車、バイオ燃料の開発を通して、化石燃料から独立させるとの計画も明らかにした。


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