海外環境・CSR通信
2009年04月09日
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米エネルギー省は3月31日、ワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州など12の州について環境浄化事業を促進させることを発表した。今回実施する環境浄化事業には60億ドルの投資が行われる。土壌や地下水の浄化、廃棄物の輸送・処理、核関連施設の解体・処分といった事業に対して重点的に資金提供をおこなう。 同省は、「これらの投資は、冷戦時代からの汚染を浄化し地域経済の回復を支援すると同時に、将来世代への約束を果たすものになるだろう」と述べた。