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米政府、次世代送電網「スマートグリッド」 構想基金の概要発表 RSS

2009年04月30日

バイデン副大統領は、ミズーリ州ジェファーソン市を訪問中の16日、エネルギー省による新技術を導入した電力供給システムの開発へ向けた計画を概要を発表した。


2009年2月に成立した「米国復興再投資法」、総額7870億ドル(約78兆7000億円)の一環として、副大統領は、「スマートグリッド」への新技術開発のための33億ドル以上の助成金計画を概説し、さらにスマートグリッドの貯蔵、モニタリング等技術の実証に向け6億1500万ドルを当てるとした。この計画により、環境に優しくコスト効率のよい電力の提供を支援し、新技術のノウハウや知的財産権を蓄積した企業が成長することにより、新たな雇用の創出が期待されている。


同時に、ロック商務長官は、ワシントンDCでの「スマートグリッド」会合の予定を発表。会合は、5月初頭に予定され、民間企業からの重要な役割を果たしているリーダーたちが結集し、スマートグリッドの実現化に向けて、業界全体の基準策定の発展についての重要な話し合いの場になる。さらに業界のリーダーがこの会合でスマートグリッドの開発における業界の基準を調和させ、合意に達するようにスケジュールの厳守を公約し順守することなどが期待されている。【中村 真弓】



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