米国環境保護局（ＥＰＡ）は１５日、全国の危険廃棄物処理場の浄化（包括的環境対処･補償･責任法：スーパーファンド法）に、景気刺激を目的として２００９年２月に成立した「米国復興再投資法」，総額７８７０億ドル（約７８兆７０００億円）による新補助金である６００万ドルを当てることを発表した。この補助金の多くは、進行中の浄化プログラムを促進し、また新たな浄化プロジェクトの開始に用いられる予定である。これにより、対象となる地域に新たな雇用を作ることで、経済の復興が盛んになることを目指している。
『ＥＰＡは現在の不景気に対する答えを用意している』とＥＰＡ局長。『この法案により、危険な汚染物、化学物質などを地域から排除し、同時に新たな雇用を作ることで、地域経済に対し投資をすることが可能である』と述べた。スーパーファンド法は、米国内に放置されている有害廃棄物処分場の浄化および有害物質の環境への漏出事故に対処することを目的として１９８０年に制定された連邦法。
