４月２２日、地球環境について考えて行動する日「アースデイ」を記念し、オバマ大統領は、国外石油依存の削減、雇用の増加、クリーンエネルギー技術での優位等、包括的なエネルギー計画への確約を再度断言した。世界の石油備蓄の減少と高まる異常気候下において、クリーンで再生可能な資源は２１世紀の成長産業であり、米国が世界経済の先導となる事を強調。
エネルギー政策は、クリーンエネルギー部門で雇用の活性化を図り、この部門の何百万件もの雇用機会を期待。同時に、海上での電力を生成する連邦管轄大陸棚の再生可能エネルギープロジェクト開発のプログラムも公開し、海洋の広大な環境保全型資源への進出が可能になるとした。
大統領は、包括法案の通過が必須であると述べ、国外への石油依存による深刻な経済戦略の危機と気候変動による不安定な影響から保護の必要性を発表した。一方で、国内での有益なクリーンエネルギーへの誘因を促している。エネルギーと気候の安全対策を促進するこの政策によって、経済回復の取り組みを促進し、雇用促進、各種のクリーンエネルギーを推進すべきであるとしている。【中村 真弓】
