米国エネルギー省と国立標準技術研究所(NIST)は、16のスマートグリッドの相互運用に関する標準規格を発表した。今回、米国復興再投資法の一環として、1000万ドルをNISTの標準規格開発の支援金として提供される。
スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき次世代の技術構想で、インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給をリアルタイムに管理できる電力網のことをいう。現在の電力網は、電力会社の大規模施設で発電した電力を消費者に対して送るという一方通行の流れだか、スマートグリッドの実現により、太陽光発電や風力発電など、不安定な発電源を組み合わせても供給が不安定にならず、再生可能エネルギーを大幅に電力網に組み入れることが可能となり、温室効果ガスの排出抑制につながると期待されている。