世界自然保護基金（ＷＷＦ）は４月２３日、ＥＵ内で建設される全ての新築住宅、オフィス、店舗に対し、２０１９年までに消費エネルギーと同量のエネルギーの生産を義務づけることを提唱した本日の欧州議会の投票を歓迎するとの声明を出した。また、それに先立ち、同議決において、全ての新しい公共の建物に対しては２０１６年が期限となる見通しである。
「建物がより少ないエネルギーを消費し、同敷地内で再生可能エネルギーを生産できる可能性は非常に大きい。」と、ＷＷＦのヴィタリー・ロッシーニ氏は言う。「エネルギーの効率化の促進は欧州にとって勝ち残るための戦略。これにより、エネルギーの安全性を改善、温室効果ガスの削減ばかりでなく、技術の発展や雇用創出までをもたらすことが期待できる。」
欧州では建物がエネルギーの４０％を使い、３６％が温室効果ガスの排出と関係している。エネルギーとＣＯ２の大部分は、冷暖房システム、二重ガラス、効率的な照明や高性能なメーターなどを使用することで保存が可能だという。【薄井 美代子】
