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オバマ政権、州のエネルギー政策へ1億6200万ドル支援 RSS

2009年07月27日

米エネルギー省(DOE)は20日、米国再投資復興法(ARRA)によるエネルギー効率化および再生可能エネルギー支援政策を受け、7つの州・地域(コロラド州、デラウェア州、インディアナ州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州およびプエルトリコ)に、1億6200万ドル(約150億円)を超える支援を行うと発表した。この支援を受けて各州と地域はエネルギー節約、雇用促進、再生可能エネルギーの利用拡大、温室効果ガス削減に向けた州単位のプログラム(State Energy Program-SEP)に着手する。


再投資復興法は、州のエネルギープログラムに31億ドル(約2800億円)の予算を割り当てており、州のエネルギー効率化、クリーンエネルギー促進、雇用の創出などの地域経済再生プログラムを支援している。今回の発表に際し、DOEのスティーブン・チュー長官は「地域プログラムは我々の意見を反映し、エネルギー効率化と再生可能エネルギー促進に役立ち、かつ納税者に対しても責任を負う形になるだろう」と語った。【西村 健佑】


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