米商務省は、2月に成立した米国復興再投資法に基づき、50件の「生息地修復プロジェクト」を実施する。同法に基づき、商務省傘下の海洋大気庁（NOAA）に、沿岸・海洋の生息地修復のため、1億6700万ドル（約160億円）が割り当てられる。
プロジェクトでは、沿岸地域や五大湖周辺において、湿原やサンゴ礁の修復・再生、魚の習性や生態を考慮し移動を助けるために設けられた水路（魚道）の構築などが実施される。特に、カリフォルニア州やオレゴン州、ミシガン州などの失業率が最も高い地域で実施される。
商務省のゲーリー・ロック長官は「これらの事業により、地域経済を再生し、気候変動対策を講じながらアメリカ人に雇用をもたらすことができるだろう」と述べた。
