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オバマ政権、クリーンエネルギー関連企業に23億ドルの税額控除 RSS

2009年08月14日

米財務省とエネルギー省は13日、オバマ政権の景気対策の一環として、クリーンエネルギー関連企業に23億ドル(約2200億円)の税額控除を実施すると発表した。エネルギー効率の改善や代替エネルギー開発にかかわる製造業支援を目的に2年間、投資額の3割を法人税などから控除する。


太陽光、風力、地熱の再生可能エネルギー設備や、燃料電池、電気自動車、スマートグリッドなどの省エネ技術、温室効果ガスの削減装置などを製造する企業が対象となる。来年1月に対象企業が発表される。


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