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米国:クリーンエネルギー開発へ、国内ベンチャー企業に3700万ドル提供 RSS

2009年08月22日

ecool-090822-002.jpg米エネルギー省(DOE)は20日、米国再生・再投資法(米再生法:ARRA)に基づき、同省の中小企業技術革新制度(SBIR)および中小企業技術移転制度(STTR)を通じて、クリーンエネルギー技術の開発に向け、国内ベンチャー企業を対象に、3700万ドル(約35億円)を提供すると発表した。


DOEのスティーブン・チュー長官は「ベンチャー企業こそ雇用創出と産業革新のための原動力。クリーンエネルギー経済に向け、その創意工夫や起業家精神は不可欠だ」と述べ、「有望なベンチャー企業を支援することにより、クリーン技術の早期市場化や新たな雇用創出につながるのみならず、原油輸入への依存を減らし、二酸化炭素の排出量を削減することができる」と語っている。


従業員500人未満の米国企業で、スマートグリッドや太陽光発電、エアコンや冷蔵庫の省エネ化、発電所の冷却化技術の開発など、エネルギー効率の促進に関し、優れた研究開発力を持つ企業が対象になる。【松岡 由希子】



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