オバマ政権：再生可能エネルギーに300億ドルの債務保証を提案

海外環境・CSR通信

2009年08月03日

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米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は7月29日、再生可能エネルギープロジェクトに対して最大300億ドルの債務保証を行う提案書を発表した。さらに、7億5000万ドルを次世代送電網「スマートグリッド」技術と送電インフラに向けて拠出することを発表した。

一連の投資は雇用創出、クリーンエネルギー技術の開発、それを効率的に利用するための送電網の整備に向けて行われる。DOEは今後3年間で、再生可能エネルギーからの発電量を2倍にする計画を立てており、プロジェクトの開発を加速させるためにも資本の確保を保証する必要があり、さらに効率的に送電するための電力網の近代化が必要であるとしている。

これらの提案書は、クリーンエネルギーの発展と技術の商業利用を進めるDOEの債務保証プログラムにて審議される予定で、政府は提案内容の成立の迅速化を目指している。【西村健佑】

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