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米国、州のエネルギー効率化に1億ドル超を支援 RSS

2009年09月28日

米エネルギー省(DOE)のスティーブン・チュー長官は24日、米国再生・再投資法(米再生法)に基づき、総額1億600万ドル(約95億円)を、州レベルのエネルギー効率化施策の支援に充てると発表した。投資対象となるのは、デラウェア州、インディアナ州、ハワイ州、アイオワ州、マサチューセッツ州、オクラホマ州、テネシー州、バーモント州およびバージニア州の9つの州。チュウ長官は「この財政支援により、米国経済の活性化と雇用創出につながるエネルギー施策を州レベルで実施できる。」と語り、各州における省エネルギー化、二酸化炭素(CO2)排出量の削減、地域のグリーン雇用の創出を推進できるとしている。


デラウェア州は約1000万ドルを州におけるエネルギー効率化に役立てる一方、ハワイ州は太陽光発電などの再生可能エネルギー技術の導入に約1000万ドルを充てる方針だ。また、インディアナ州では中小企業、非営利団体などを対象とする省エネ推進を中心に約1400万ドルを活用する。






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