米財務省のガイトナー長官とエネルギー省のスティーブン・チュー長官は1日、2月に成立した米国再生・再投資法(米再生法:ARRA)に基づき、太陽光や風力など12カ所の再生可能エネルギーの生産施設に計5億ドル(約460億円)の直接支援を行うと発表した。
今回の支援は、今年7月に発表した再生可能エネルギー施設5000カ所に総額30億ドル以上を支援するとした計画の第1弾になる。支援を受けるのは、ニューヨーク州やテキサス州、ミネソタ州などの8州で、テキサス州の風力発電には最高額の1億1400万ドルが提供される。