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米国、再生可能エネルギーへの直接投資、10億ドル超に RSS

2009年09月25日

ガイトナー米財務長官とエネルギー省(DOE)のチュウ長官は22日、ホワイトハウスにおいて、国内の再生可能エネルギー開発や雇用創出に対する米国再生・再投資法(米再生法)の活用方法について、アメレスコ社やSunEdison社などの開発プロジェクト実施企業やGEエナジー(GE Energy)などのクリーン技術開発メーカーを交えて協議を行った。


この会議で、ガイトナー・チュウ両長官は、米再生法を通じて、25の再生可能エネルギープロジェクトを対象に5億5000万ドルを提供することを発表。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの生産施設などへの直接投資が10億ドル(約900億円)に達したことを明らかにした。


ガイトナー財務長官は「この支援制度は、再生可能エネルギーの技術開発に取り組む企業に必要な資金を提供するのみならず、米国内における民間企業への投資を飛躍的に推進させるだろう。」と述べた。一方、チュウ長官は「政府によるこれらの投資は国内の再生可能エネルギープロジェクトを拡大・加速させる。これにより、米国における将来のクリーンエネルギー雇用に競争優位性を担保することができ、クリーンエネルギーという新たな産業革命へと世界を牽引することができるだろう。」と、本制度の意義を説明した。[松岡由希子]






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