米エネルギー省（DOE）は2日、工業分野から排出される二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（carbon capture and storage：CCS）に関する12のプロジェクトに対し、米国再生・再投資法（米再生法）に基づき14億ドル（約1230億円）を投資すると発表した。
CO2の削減に向けた技術開発の推進は、オバマ政権の取り組み課題のひとつ。同省のスティーブン・チュー長官は「この投資はCO2排出量削減への大きな一歩。この投資を通じて開発される新技術は、気候変動という課題の解決につながるのみならず、新たな雇用創出を促すことができるだろう。また、CCS分野で米国が世界をリードすることにも役立つ。」と述べた。
対象となるプロジェクトは、実施メリットや技術評価などに基づき選出される。セメント工場や化学工場、製紙工場などから排出されるCO2に対する大規模なCCSプロジェクトも含まれている。いずれのプロジェクトも第1フェーズどして約7ヶ月の検討を行い、2010年にはさらに詳細な検証・評価が行われる。［松岡 由希子］
