オバマ米大統領、スマートグリッドに34億ドル投資＝電力網としては過去最大

海外環境・CSR通信

2009年10月28日

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オバマ米大統領は27日、スマートグリッド（次世代送電網）の整備に34億ドル（約3100億円）を投資すると発表した。米国再生・再投資法（米再生法：ARRA）の景気対策の一環で送電網への投資としては過去最大規模になる。対象となるのは企業や自治体、電気事業者など100の団体に及ぶ。

スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき次世代の技術構想で、インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給をリアルタイムに管理できる電力網のこと。現在の電力網は、電力会社の大規模施設で発電した電力を消費者に対して送るという一方通行の流れだか、スマートグリッドの実現により、太陽光発電や風力発電など、不安定な発電源を組み合わせても供給が不安定にならず、再生可能エネルギーを大幅に電力網に組み入れることが可能となり、温室効果ガスの排出抑制につながると期待されている。

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