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米国、水素発電所の建設に23億ドル投資 RSS

2009年11月12日

e_091112-006.jpg米エネルギー省(DOE)は6日、カリフォルニアの水素発電ベンチャー、Hydrogen Energy California LLC (HECA)と共同で、同州カーン郡(Kern)に二酸化炭素(CO2)回収・貯留(carbon capture and storage:CCS)機能を備えた水素発電所を建設することに合意した。発電所建設は、温室効果ガスの排出量を削減しながら米国内の膨大な化石燃料を活用するというクリーン技術の実用化に向けた取り組みで、先進的な石炭技術に政府が投資を行う「クリーン石炭発電イニシアティブ(Clean Coal Power Initiative:CCPI)」のひとつ。建設に関わるコストは23億ドル(約2060億円)になる見込み。


HECAは、石炭75%と石油コークス25%の燃料を水素とCO2に変換する石炭ガス化複合発電(Integrated coal Gasification Combined Cycle:IGCC)の建設を計画している。これにより、250メガワットの電力が供給可能となり、15万世帯以上に電力を供給することができる。一方、この発電プロセスで発生したCO2の90%(年200万トン)は4マイルほど先の油田に移され、地下の石油貯留層内で貯留される。


カリフォルニア州政府は「このプロジェクトはグリーンカラー雇用の創出のみならず、温室効果ガスの排出削減に貢献し、クリーンエネルギーを中心とする未来への前進につながるもの」と述べ、新たなクリーン技術の実用化に期待感を示している。




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