米エネルギー省、スマートグリッド技術に6億ドルの資金提供

海外環境・CSR通信

2009年11月30日

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米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は24日、次世代電力網「スマートグリッド」技術の開発推進に6億2000万ドルを提供すると発表した。助成対象となったのは、電力貯蔵技術やスマートメーター、送配電システムのモニタリングデバイスなど32のプロジェクト。スマートグリッドの導入に関するプロジェクトに4億3500万ドルが提供され、スマートグリッドの信頼性と効率性向上のための電力貯蔵プロジェクトに1億8500万ドルが提供される。

DOEのスティーブン・チュー長官はスマートグリッドに対する投資の意義について「今回の資金提供により、省エネルギーの推進やエネルギー効率の向上、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大にスマートグリッド技術がどのように活用できるかを実証することができるだろう」と述べている。米電力中央研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）の試算によると、スマートグリッド技術の導入により2030年までに4％以上の電力消費量を削減でき、米国全体で200億ドル以上の光熱コストが削減できると見込まれている。

スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき次世代の技術構想。インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給をリアルタイムに管理できる電力網のこと。［松岡由希子］

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