米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。
助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。
DOEのスティーブン・チュー長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」と述べている。［松岡由希子］
