米エネルギー省(DOE)は4日、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)に関する新技術の開発を促進する目的で、総額31億8000万ドルの3つの新たなプロジェクトを発表した。CO2の回収率を最大90%にする技術の開発などに、個人投資家から約22億ドルの資金が投資されるほか、米国再生・再投資法(ARRA:米再生法)などを活用し、政府より9億ドル以上が提供される。
DOEのスティーブン・チュー長官は「科学技術の力を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し、クリーンエネルギー産業の発展を促すことができる。今回の投資により、今後8年から10年のうちに、広範囲で実現可能な二酸化炭素の回収・貯留技術が開発されることになる」と述べた。[土井 淑子]