米内務省、火山観測設備に700万ドルを拠出

海外環境・CSR通信

2009年12月14日

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米内務省傘下の米地質調査所（USGS）は7日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）による景気対策の一環として、15の大学と州政府機関に対して700万ドル規模の資金援助を実施すると発表した。資金は、これまでの火山の噴火データを分析し、被災の可能性がある地域を割り出す火山観測ネットワークの改良に充てられる。

USGS火山被害プログラムのコーディネーター、ジョン・アイケルバーガー氏は「活火山付近でも都市開発が進み、航空機の飛来も多くなるなど、噴火によるリスクは日増しに高まっている。設備の近代化により信頼できる情報提供が可能になることで、噴火時に生命を守り被害を最小限に抑えるのはもちろん、関連分野の雇用確保にもつながる」とコメントした。

米再生法は今年の初めに可決され、内務省に割り当てられた30億ドルの予算のうち1億4000万ドルがUSGSに分配されている。ケン・サラザール内務長官は「火山観測に関するこれらの投資は、次世代の科学者育成と雇用の創出にもつながるだろう。」と語った。[渡辺　亮子]

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