世界銀行は今月初め、低炭素技術の導入と移転を促進するクリーン・テクノロジー基金（CTF）などから拠出した55億ドルを超える資金を、アルジェリア、エジプト、ヨルダン、モロッコ、チュニジアの中東・北アフリカ諸国における集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）の開発に投資すると発表した。3～5年間で商業規模の発電プラント11基を設置し、ギガワット規模の電力供給を実現することが計画されている。
世界銀行のシャムシャド・アクタール中東・北アフリカ地域担当副総裁は「この地域にはCSP普及の条件が揃っている。エネルギーの多様化が進み、地中海沿岸諸国の関係性が緊密になることは各国にとってメリットとなるだろう」とコメントした。
2020年までにCSPの容量を900メガワット規模まで引き上げる計画で、各国の発電所から排出される二酸化炭素（CO2）の内、年間約170万トンが削減できるという。技術開発により必要経費のコストダウンが進み、実施地域が広がることも視野に入れられており、世界規模での効果が期待されている。［渡辺 亮子］
