米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官はこのほど、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）を適用し、8000万ドル規模の資金を、輸送車両関連のクリーンエネルギーの開発とインフラ整備を進めるため、2つのバイオ燃料関連団体に投資すると発表した。また、8つのエタノール混合燃料のインフラ整備プロジェクトに合計160万ドル近くが拠出されることも発表された。
DOEはバイオ燃料市場の発展に力を入れており、チュー長官は「クリーンエネルギーの普及において、次世代のバイオ燃料は必要不可欠。技術開発をサポートすることで、新たなバイオ燃料の市場参入が進み、環境に配慮した持続可能な輸送手段の構築が可能となる。これらのプロジェクトの推進は、国内産業の発展、雇用の創出、そして米国のエネルギー自給率の向上にもつながる重要なステップだ」とコメントしている。[渡辺 亮子]
