米エネルギー省、太陽電池ベンチャーに1200万ドルを投資

海外環境・CSR通信

2010年01月27日

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米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は20日、同省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が太陽電池関連の技術開発とその実用化に向け、太陽電池関連のベンチャー企業4社に総額1200万ドルを投じると発表した。

投資対象となったのは、集光型太陽発電技術とシリコン系太陽電池の技術を手掛ける4社で、高効率の多接合型太陽電池の製造工程の開発を進めるソーラー・ジャンクション社（Solar Junction Corp.）や高効率で低価格の化合物半導体太陽電池モジュールの製造を行うアルタ・デバイス社（Alta Devices, Inc.）など。

DOEのチュー長官は「太陽光発電産業の成長は、新たな雇用の創出につながるのみならず、二酸化炭素（CO2）の排出削減、消費者の光熱費削減も実現する。 NRELと協力することにより、これらの投資先が技術の進歩を早め、実用化を推し進めてくれるだろう」と述べている。［松岡由希子］

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