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米国、環境関連企業へ23億ドルの税額控除 RSS

2010年01月09日

オバマ米大統領は8日、風力や太陽光、次世代送電網「スマートグリッド」などのクリーンエネルギー関連技術の投資に対して23億ドル規模の税額控除を行うと発表した。今回の減税措置は、昨年成立した米国再生・再投資法(ARRA:米再生法)による景気対策の一環。


今回の税額控除は、全米183社のクリーンエネルギー製造関連プロジェクトに適用される。1万7000人以上の雇用の創出を見込むほか、54億ドル規模の民間による設備投資に期待を示した。




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