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米国、バイオ燃料とCCS技術の拡大・実用化の方針を発表 RSS

2010年02月10日

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オバマ大統領は3日、米国におけるエネルギーの自立推進とクリーンエネルギー経済の基盤構築、新規産業の育成と雇用創出に向けた総合的な戦略を発表した。テーマのひとつは、バイオ燃料の生産拡大。輸入原油へのエネルギー依存を軽減するため、2022年までにバイオ燃料の生産を年間1360億リットルにする計画だ。


これに伴い、米農務省ではバイオエネルギーへの転換を推進するための資金援助制度「バイオマス穀物支援プログラム(BCAP)」の試案をまとめている。また、温室効果ガスの排出削減のため、二酸化炭素の回収・貯留(CCS)技術を実用化させる方針で、2016年までに5~10カ所のCCS実証施設を建設する計画だ。


オバマ大統領は、「エネルギー自立と気候変動対策のための総合的な法案を可決すべきだ。これにより、クリーンエネルギー分野における技術革新や雇用創出を推し進めることができる。米国経済の発展にとっても意義あることだ。また、外国の石油への依存を下げることは、米国の安全保障上の観点でも好ましいこと」と述べ、この総合的戦略の実現に意欲を示している。




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