米国、CO2回収・貯留プロジェクトに約10億ドルの官民投資

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2010年06月16日

米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は10日、工業分野から排出される二酸化炭素（CO2）の大規模な回収・貯留（carbon capture and storage：CCS）に米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）から最高6億1200万ドル、民間資金から3億6800万ドル、合計9億8000万ドルの支援を受ける3つのプロジェクトを発表した。これらのプロジェクトで、年間650万トンのCO2の回収・貯留が見込まれており、これはおよそ100万台の乗用車が排出するCO2の量に相当する。

オバマ政権は、今後10年間でコスト効率の高いCCSの展開と、2016年までに5～10つの商業化実証プロジェクトの稼働を目標としている。DOEのチュー長官は、「CO2の回収・貯留は、クリーンエネルギーを構築し、気候変動に対応していくために欠かせない技術。これらの投資は雇用を創出し、アメリカがクリーンエネルギー経済で世界をリードするために必要だ。」と語る。[土井淑子]

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