米フロリダ州アルカディアのデソト次世代太陽エネルギーセンターで送電網の刷新計画について演説するバラク・オバマ米大統領（2009年10月27日撮影）(c)ecool/fplsolar
米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー（Steven Chu）長官は8月31日、全米に設置されている次世代送電網（スマートグリッド）に必要な通信機能を備えた電力計（スマートメーター） 200万台が、家庭および商業施設でのエネルギーコスト削減に貢献していると発表した。
米国再生・再投資法（ARRA、米再生法）に基づいた支援を受け、スマートグリッド技術は米国の送電網を発展させており、消費者は消費エネルギーやコストを確認できるようになっている。中でもオハイオ州には、現在18万台のスマートメーターが設置されており、チュー長官は「スマートグリッド技術で消費者は節電や省エネを進められ、風力や太陽光など再生可能エネルギー源の成長も促せる」とコメントしている。
米電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、スマートグリッド技術によって2030年までに年間4％以上の電力使用量が削減できるという。これは米国全体で年間204億ドル（約1兆7200万円）の光熱費削減につながる。［土井淑子］
