海外環境・CSR通信

米政府、全米200万台の次世代電力計「スマートメーター」を評価 RSS

2010年09月02日

米フロリダ州アルカディアのデソト次世代太陽エネルギーセンターで送電網の刷新計画について演説するバラク・オバマ米大統領(2009年10月27日撮影)(c)ecool/fplsolar

米エネルギー省(DOE)のスティーブン・チュー(Steven Chu)長官は8月31日、全米に設置されている次世代送電網(スマートグリッド)に必要な通信機能を備えた電力計(スマートメーター) 200万台が、家庭および商業施設でのエネルギーコスト削減に貢献していると発表した。

米国再生・再投資法(ARRA、米再生法)に基づいた支援を受け、スマートグリッド技術は米国の送電網を発展させており、消費者は消費エネルギーやコストを確認できるようになっている。中でもオハイオ州には、現在18万台のスマートメーターが設置されており、チュー長官は「スマートグリッド技術で消費者は節電や省エネを進められ、風力や太陽光など再生可能エネルギー源の成長も促せる」とコメントしている。

米電力中央研究所(Electric Power Research Institute、EPRI)の予測によると、スマートグリッド技術によって2030年までに年間4%以上の電力使用量が削減できるという。これは米国全体で年間204億ドル(約1兆7200万円)の光熱費削減につながる。[土井淑子]




PR情報

Google Scholar
米政府、全米200万台の次世代電力計「スマートメーター」を評価の関連ニュース
海外CSR・環境通信カテゴリ別一覧
海外CSR・環境通信月別一覧
バックナンバー

PAGE TOP

       
広告
写真で見るニュース
ecoolで商品・サービスをPRする
ecoolでは、環境関連の商品やサービスをもっとPRしたい、インターネットをビジネスに活用したい、商談のチャンスを増やしたい企業様の商品やサービス情報、プレスリリースを無料で掲載できます。
環境関連商品・サービスを探す
注目のキーワード
環境・CSR資料 無料ダウンロード
企業データ
  • 業種別
  • 企業規模別
  • 上場市場別
お知らせ