米政府、ラテンアメリカのクリーンエネルギー事業に210万ドル支援

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海外環境・CSR通信

2011年07月08日

米政府の対外援助機関、米国貿易開発庁（USTDA）は、メキシコ・ブラジル・コロンビアでの5つのクリーンエネルギーの事業化調査に総額約210万ドルの支援を行った。風力や太陽光、埋立地ガス（LFG）、廃棄物熱源転換技術などを提供する米国企業のラテンアメリカ地域でのビジネスチャンスの創出を図る。

メキシコでは、バハ・カリフォルニア（Baja California）州での100メガワットの風力発電、サカテカス（Zacatecas）市での70メガワットの風力発電および3メガワットの埋立地ガス回収・発電の事業化調査が実施される見通し。ブラジルでは、サンパウロ州サントアンドレ（Santo Andre）市での廃棄物熱源転換と埋立地ガス回収施設に関する事業化調査が実施される。またコロンビアでは、カリブ海沿岸での20メガワットの太陽光・風力複合発電所について調査が行われる。

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