イベルドローラは、スウェーデンの大手電力・エネルギー企業、バッテンフォール（Vattenfall）と合弁の洋上風力発電プロジェクトも立ち上げる。500万世帯の電力需要を賄うこの発電所は2015年までに建設される予定だ。

また同社は、英国西岸沖のウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）で2012年に500メガワットの洋上風力発電所の建設を開始する一方、アーガイルやタイリー島の開発権を獲得するなど、英国内で複数の洋上風力発電所の建設計画を有している。

シーメンス・ウォーターは、ワールド・リゾート内のプールや噴水、テーマパークなど165ヶ所において安全かつ清潔な水質を維持するため、自社の衛生技術などを活用して水質のモニタリングや現場サービスを年中無休24時間体制で実施するそうだ。

資金は、再生可能エネルギーの供給変動を調整するためのエネルギー貯蔵技術の開発や建物のエネルギー効率化を実現する技術の研究開発などに投資される。ARPA-Eによる助成金の拠出は今回で3度目。過去の助成では、バイオ燃料、炭素回収・貯留（CCS）、電気自動車向け電池の開発など37のプロジェクトに投資されている。

ロンドン市では2015年までに2万5000ヶ所の充電スタンドの導入を目指しているが、これらの資金は、2013年春までに設置される7500ヶ所、その後の1年に追加される1600ヶ所の充電スタンドの整備に充てられる。この充電ネットワークが構築されれば、英国最大規模のものとなり、ロンドン市内で10万台分の電気自動車が充電できるインフラ環境が整うことになる。

ジョンソン市長はこの動きに関して、「政府が首都ロンドンの電気自動車普及に取り組んでくれることは、非常によいことだ。これにより、ロンドン市民は安心して電気自動車へ移行できる。これまで我々が掲げてきた目標の達成を推し進めるもので、ロンドンは、電気自動車の普及が進む代表的な欧州都市と地位づけられるだろう」と述べている。

ダイムラーのツェッチェ最高経営責任者（CEO）とBYDの王伝福会長は「電気自動車は都市部に適しており、多くの都市を持つ中国は、二酸化炭素（CO2）やその他排出ガスを一切出さないゼロエミッション車で世界最大の市場になる可能性がある」と表明した。

さらにダイムラーは、メルセデス・ベンツのコンパクトカー「Aクラス」をもとにした電気自動車を年内に発表する方針を明らかにした。

ウルーリ風力発電所の設備容量は26メガワットで、ヴェスタス製の2メガワット級の風力タービン13基が設置される予定。年間の発電電力量は約5500万キロワット時で、1万8000世帯の年間電力量を賄うことができるという。

RWEイノジーのポール・コフィー最高執行責任者（COO）は「急成長の可能性があるイタリア市場はRWEイノジーにとって非常に魅力的で、今後もイタリアでの風力発電事業を継続していく考えだ」と述べた。

また、TfLは、ロンドン開発公社（London Development Agency、LDA）と共同で、今年4月から始まるエネルギー効率化に関する「10：10キャンペーン」にあわせて署名する計画を発表。次年度はさらに10％の二酸化炭素の排出削減を進め、電気料金に換算して40万ポンドの削減を行いたい考えだ。

削減目標の2000万トンは、380万台以上の自動車が年間に排出する温室効果ガスに相当するとしており、これは、同社が今後の出店拡大に伴い、増加が見込まれる排出量の約1.5倍になるという。

ウォルマートのマイク・デューク最高経営責任者（CEO）は「ライフサイクルの中で排出される温室効果ガスの削減は、エネルギー効率の向上につながる。エネルギーコストの低減は、我が社の競争力、ビジネスの強化にもつながる」と述べた。

イヴァンパ発電所の発電設備は、太陽光を電気に直接変換するという一般的な太陽光発電と異なり、多数の小型ミラーを使って太陽光を反射させ、タワー先端にある水を満たしたボイラーに送ることで蒸気を発生させ、タービンを回すという仕組みを採用。

2010年後半に第1基が着工し、2012年から稼動を開始する予定。第2基と第3基は2013年から建設を開始する。また、この建設プロジェクトにより1000人規模の雇用が創出される見込みだ。

すでにネットオークション大手のイーベイや検索エンジン大手グーグル、小売大手ウォルマート・ストアーズなどで試験導入されている。

現在、エーオンやEDFエナジー、ブリティッシュガスなど7社が認証されており、これらの企業は二酸化炭素（CO2）の排出量取引を、他社よりも低い経費で行えるなどの恩恵を受けることができるという。

消費者は、環境に配慮した企業との取引を選ぶ時代になっており、Ofgemでは、多くの企業が認証を得る努力をさらに行うようになればと期待している。

この充電器は、GEの通信機能を持つ電力量計「スマートメーター」とJuice Technologyの携帯型の充電器「Plug Smart」を組み合わせることで、車の持ち主が、最もコストがかからないように夜間など電力の低需要時に車を充電できるようにするもの。消費者だけでなく、送電網の負担が抑えられるため電力会社にとっても魅力がある。

電気自動車は2010年に米国中に大量に広まるとされており、充電設備は消費者のニーズにさらに合わせていく必要がある。この充電器は電気自動車を最大限に安く利用できるようにさせるもので、電気自動車の普及にも役立つと期待されている。

2010年第2四半期に米国で初期投入が行われ、年内に本格的な生産に入る予定。その後、世界市場への投入が続く。

2014年完成予定のこの工場では、年間50万トンの廃棄物から約6050万リットルのバイオ燃料を生産する計画で、これにより、廃棄物の埋め立てコストを3600万ポンド削減できると期待されている。

BAのウィリー・ウォルシュ（Willie Walsh）最高経営責任者（CEO）はバイオ燃料工場の建設計画に関し「米バイオエネルギー会社ソレナ（Solena）社との提携により、『2050年までに二酸化炭素排出量を50％削減する』という我が社の目標実現への道筋ができた。この工場を稼動させることで、従来のジェット燃料ケロシンに代わるエネルギーとして、真に持続可能な燃料を生産することができる。気候変動への負荷軽減につなげられ、航空業界を環境分野で牽引できることを誇りに思う」と述べている。

洋上で稼動させる前に陸上や屋内でタービンのエンジン室全体を検査できるよう設計されるもので、大規模な生産や導入における技術的・事業的リスクの軽減につなげる狙いがある。

設計仕様は、英国の研究機関、新・再生可能エネルギーセンター（Narec）とETIが2年にわたって取り組んだ技術開発や産業支援によって作られたもので、施設の完成により、低コストでの試作品の開発や新タービンの早期導入を加速させることが期待されている。

サンパワーの太陽光パネル8万枚をサンレイの太陽光発電所に納入した実績があるなど、両社は以前から提携関係を有していた。また、サンパワーは太陽光発電事業への進出に強い関心を示しており、カリフォルニアでは既に250メガワットの設備を導入。サンパワーは、サンレイの買収により、この事業への関与をさらに広げる方針で、フランス・ギリシア・スペイン・英国・イタリアで計1200メガワットの小規模発電施設の建設を開始している。

8日、仏原子力最大手アレバ（Areva）が米太陽熱発電ベンチャー、オースラ（Ausra）の買収を発表するなど、大手エネルギー企業による太陽光関連ベンチャーの買収が増加しているようだ。

アンデバロ風力発電所は、スペイン南部ウエルバのアロスノやプエブラ・デ・グスマンなどの地域にまたがって位置しており、ガメサの2メガワットと0.85メガワット風力タービンが使用されている。

この買収により、イベルドローラは現在スペインに5126メガワットの風力発電を保持することになるという。

原子炉の建設では3500人が雇用され、完成後は800人が就業する見込み。原子炉は操業認可を受けた後、2016年以降の稼働を予定している。

フランスで風力発電産業を牽引し、第2位の水力発電企業でもあるGDFスエズは、2013年までのグループ戦略として電力多様化を掲げている。今回のプロジェクトはこの戦略の一環とみられる。

キュルバンの太陽光発電所は標高3280フィートにあるおよそ60万平方メートルの敷地に建設される予定だ。14万5000枚の太陽光パネルが設置されるこの太陽光発電所は33メガワットの発電能力を有し、1万4500世帯の電力需要をまかなう。これにより、化石燃料を使用する火力発電などと比べ、年間12万トンもの二酸化炭素排出量が削減できるという。

独自の集光ミラー技術で強みを持つオースラは2009年、米カリフォルニア州の砂漠地帯に大規模な太陽熱発電所を建設する計画であったが、2008年末以降の景気悪化により中断していた。今回のアレバによる買収で、いったん中断していた発電所建設計画が再び実現に向けて動き出すかもしれない。

一方、アレバはこれまでに風力・バイオマス・水素など、代替エネルギー分野への進出を果たしてきた。アレバは、太陽熱事業が年20％で成長し、2020年までに2000万世帯の電力に相当する20ギガワット規模になるだろうと予測。オースラの買収を足がかりに世界規模で太陽熱事業を拡大したいとの狙いがあるとみられている。

4月1日から、最大5メガワットまでの太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電システムを設置している家庭には、自家消費分を含め、発電した電力に対して報奨金を受けることができる。報奨金は発電方法や規模によって異なる。また、2011年4月施行予定のRHI制度によって、地中熱ヒートポンプやバイオマスボイラー、空気熱源ヒートポンプなどの発熱システムに対しても、報奨金が支払われる。