欧州9カ国、38カ所で828基の風力タービンが洋上に設置されたことになり、発電エネルギーの総容量は2056メガワットに達し、洋上風力発電における世界的なリーダーとなっている。さらに、2010年には10カ所の洋上風力発電所が完成予定となっている。

また、現在17件のプロジェクトが進行中で、完成すれば洋上風力発電所の総容量は3500メガワットとなる。そのうち半分が英国で行なわれている。

英国とデンマークは洋上風力発電所でそれぞれ、44％、30％のシェアを持ち、この分野をリードしている。2009年に英国は、284メガワットの新たなプロジェクトを開発、以下、デンマーク(230メガワット)、スウェーデン（30メガワット）、ドイツ（30メガワット）、ノルウェイ（2.3メガワット）と続いている。

現在提案されているプロジェクトを総合すると10万メガワット以上となり、実現すれば欧州の電力需要の10％をカバーすることになる。［小西 卓明］

ドイツ北西部、北海に浮かぶヘルゴラント島沖合いに建設されるノルトゼーオスト風力発電所は、リパワー社製の、直径126メートルのローターを持つ6メガワットの風力タービン48基が設置される。

学校から排出される二酸化炭素量は、英国全体のおよそ15％を占めており、ここで大幅なカットが実現できれば、国全体の温室効果ガス排出量の削減にとって大きな貢献になる。

政策の中核となるのは、エネルギーの使用量をリアルタイムに測定できるスマートメーターの設置プログラムで、使用されるエネルギーを教師や生徒が意識し、全体のエネルギー使用量の削減につなげる計画だ。
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政府は学校長や教師、州知事などの関係者に実用的なアドバイスやサポートを提供し、二酸化炭素排出の削減を手助けしていくと述べている。また、関係者はこの動きは生徒だけにとどまらず、その家族やコミュニティーまで広がることを期待している。

トリフルオロメタンと呼ばれるこの物質は、エアコンや冷蔵庫の冷却剤として使用されるクロロジフルオロメタン（HCFC-22）の副産物で、人間活動が生み出す最も強力な温室効果ガスのひとつといわれている。これまでHFC-23の排出量がその他の温室効果ガスに比べて少量であったために、気候変動に及ぼす影響がそれほど多大であるとされてこなかった。

NOAAの研究者は「HFC-23の排出を減らそうとする世界的な努力がなくては、大気中のHFC-23量は増加する一方だ。」と述べている。

エルメスプライベートエクイティのCEOスーザン・フリン氏は「現在の経済情勢下では、企業の需要に対して資金供給が少ないことが課題になっているが、UKIIFの設立により、有望な環境ベンチャーに必要な資金を投じることができるだろう」と述べている。また、英国のドレイソン科学担当大臣は、UKIIFを環境技術分野の起業を推し進めるものと位置づけており「英国内における環境技術の発展に資金を活用することこそ、UKIIFの重要な意義」と語っている。［松岡 由希子］

インテルが購入したグリーン電力は年間14億キロワット時を超えており、これは同社が使用する電力の51％に相当する。

87メガワットの発電量を持つこの発電所には2基のタービンが設置されており、うちの一基はサトウキビによるエタノールで発電できるよう米ゼネラル・エレクトリック（GE）に改造されたもので、バイオエタノールと天然ガスによる発電を切り替えられる仕組みになっている。

同社によると今後5ヶ月間試運転し、エタノールタービンの稼動状況をチェックした後、2010年後半には本格操業する見込みだそうだ。

ブラジルのバイオエタノール生産量は米国に次いで世界第2位、また、世界最大の輸出国で、2008年には250億リットル以上を生産している。

テスラの設立は2003年で、IT企業が多く集まるシリコンバレーの代表的なベンチャー企業。米グーグル創業者も同社に出資している。日本からはパナソニックがリチウムイオン電池を供給し、次世代電池の共同開発にも取り組むことを発表している。

ただし、このような広範囲にわたる地域に対応するためには、電力を供給する送電網の技術革新も必要になってくることも指摘している。これには莫大な投資が要求されるが、風力発電によって発電された電力をより広範囲に確実に供給することで、その信頼性とコストの著しい向上も見込まれる。

NRELのプロジェクトマネージャー、デイビット・コーバス（David Corbus）氏は「風力発電でより多くの電力を供給しても、もしこれを適切に分配するインフラがなければ、ハイブリッドカーを買って車庫にずっと入れておくようなもの。」とコメントしている。［土井 淑子 ］

2009年12月、北極海を覆う氷は平均480平方マイルで、1979年に観測を開始して以来4番目に低い数値となった一方、北半球の積雪は1985年に次いで過去2番目の多さとなった。特に積雪が多かったのは北米で、1967年の観測開始以来、最も多い積雪を記録した。［松岡 由希子］

今回開発された水素ステーションは、燃料電池車の普及を視野に入れ、一般家庭のガレージにも収まるサイズに設計されている。8時間の充填で通常の通勤に十分な0.5キログラムの水素を作り出せるという。販売時期や価格などは明らかにしていない。

投資対象となったのは、集光型太陽発電技術とシリコン系太陽電池の技術を手掛ける4社で、高効率の多接合型太陽電池の製造工程の開発を進めるソーラー・ジャンクション社（Solar Junction Corp.）や高効率で低価格の化合物半導体太陽電池モジュールの製造を行うアルタ・デバイス社（Alta Devices, Inc.）など。

DOEのチュー長官は「太陽光発電産業の成長は、新たな雇用の創出につながるのみならず、二酸化炭素 （CO2）の排出削減、消費者の光熱費削減も実現する。 NRELと協力することにより、これらの投資先が技術の進歩を早め、実用化を推し進めてくれるだろう」と述べている。

アップルバレー物流センターの太陽光発電プロジェクトは、敷地内に5300枚の太陽光パネルを設置。これにより、175世帯分の消費量にあたる1メガワットの電力を供給できるという。

同プロジェクトは、2007年5月にウォルマートが初めて発表した太陽光発電プロジェクトの一環で、カリフォルニア州およびハワイで最大22店舗のウォルマート、物流センターおよび傘下のサムズ・クラブの電力を太陽光システムで賄うというもの。

ウォルマートは自社店舗で使用するエネルギーを、100％再生可能エネルギーで賄う目標を掲げており、アップルバレー物流センターの太陽光発電プロジェクトの完了は、この目標の達成に向けた重要な一歩だと物流センターの責任者は語っている。

マスダールのスルタン・アーメド・アル・ジャベール最高経営責任者（CEO）は「マスダールは、アルバータ州エネルギー省など、世界のエネルギー関連機関とのパートナーシップの構築に力を入れている。CCSの技術を開発する重要性は軽視できない。マスダールは他のエネルギー関連機関と協力し、CO2の回収・貯留のためのコスト効率の高い技術の開発を目指している。」と今回の覚書の重要性についてコメントした。

PNMのパット・ヴィンセント-コロン（Pat Vincent-Collawn）社長兼CEOは「ファースト・ソーラーとの発電所建設により、顧客のエネルギー需要に応えることができことを喜ばしく思う。」とコメントした。

PNMによると、この22メガワット規模の太陽光発電所は、ニューメキシコ州の7000世帯の電力を供給できる能力を持つという。PNMの建設計画が、ニューメキシコ州公益規制委員会（New Mexico Public Regulation Commission、PRC）から承認され次第、建設が開始される予定で、5つすべての発電所は、2011年後半までに完成する見込み。また、この建設事業でおよそ100人の新規雇用が創出されるという。

マスダールは、アラブ首長国連邦アブダビ政府全額出資の投資会社のムバタラ・ディベロップメント・カンパニー（Mubadala Development Company：ムバダラ開発）の完全子会社で、現在アブダビで進められている世界初の二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロ・カーボン・シティー」マスダールシティー（Masdar City）で再生可能エネルギー、情報、流通を総合的に開発している。

マスダールシティに本部を置くEMICは、産業設備のエネルギー効率の改善から生まれる排出削減量を現金化するため、炭素市場へ投資を行う。中東、アフリカ、アジアで、とりわけ電力生産と石油、ガスに注力したプロジェクトの開発、資金援助、履行などを行うことになる。

世界の炭素市場は成長しており、2009年は、取引量で前年比68％増加し、取引額は1680億ドル規模に到達している。

DOEはバイオ燃料市場の発展に力を入れており、チュー長官は「クリーンエネルギーの普及において、次世代のバイオ燃料は必要不可欠。技術開発をサポートすることで、新たなバイオ燃料の市場参入が進み、環境に配慮した持続可能な輸送手段の構築が可能となる。これらのプロジェクトの推進は、国内産業の発展、雇用の創出、そして米国のエネルギー自給率の向上にもつながる重要なステップだ」とコメントしている。

フィスカーのCEOヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏は「当社の求めるパフォーマンスを満たし、速やかに量産へと移行させる能力を持つA123を選んだ。A123の技術によってカルマを確実に提供できるようになる。」とコメントした。