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企業名 オンタリオ州政府在日事務所
業界 先端技術 発表日 2012/05/28

加モーガン・ソーラー、、軽量で安価な集光型パネル製造技術を確立 RSS



カナダ・オンタリオ州では、新たな再生可能エネルギーによる発電量が2003年10月以降、1,200MWを増えました。これには、住宅用システムや商業施設、公共機関や学校の小規模な太陽光発電装置といった規模の異なる150件以上の太陽光発電事業も含まれます。同州の2010年における太陽光発電導入量は168MWで、同年中に新規の太陽光発電事業で北米第2位の米ニュージャージー州を超えました。

オンタリオ州が革新と成長の機会に富むことを示す事例として、モーガン・ソーラー(Morgan Solar Inc.、本社:同州トロント)※1という企業があります。同社は、トロント大学工学部光学専攻の卒業生のジョン・ポール・モーガン(John Paul Morgan)氏が2007年に創業した企業で、特許取得済みのCPV (Concentration Photovoltaic) 集光型ソーラーパネル「Sun Simba」※2を開発しました。アクリルやガラスを使った超薄型の集光デバイス(Light-guide Solar Optic、LSO)で、高い変換効率と低コストを実現、かつ、パネルが20年の寿命を過ぎた後はすべてリサイクル可能というメリットがあります。

こうした独自の技術が注目を集め、eSolar社など太陽エネルギーや航空宇宙の技術ベンチャー20社の事業の成功を手掛けてきた著名な経営者、米国のアシフ・アンサリ(Asif Ansari)氏※3が2010年10月よりCEOとして同社に加わっています。さらにエネルギーの世界最大手、スペインIberdrola(イベルドラ)社からの大型投資や、米Enbridge(エンブリッジ)社から10億カナダドル(約800億円)投資を2011年11月に受けており、急成長中です。

Morgan Solar社の「Sun Simba」は現在、同州と米カリフォルニア州において実証試験中で、商業製品としての出荷は2012年半ば以降になる見込みです。Morgan Solar社の「メイド・イン・オンタリオ」の画期的な技術により、価格競争力の高い太陽光発電による電力の供給が近々開始され、数十億カナダドル規模の事業になると見込まれます。

Morgan Solar社は、2007年にジョン・ポール・モーガン氏(当時28歳)によってオンタリオ州トロントに設立されました。設立当初から、Morgan Solar社の目標は、他のエネルギー源と比較して競争力の高い価格で太陽光発電を提供すること、つまり、「グリッドパリティ(grid parity)」を実現することでした。「この目標は、カリフォルニア州、中東諸国や島国といった石油に依存した発電を行う高価格市場では、すでに達成されています。天然ガスとの比較では達成間近ですし、石炭ではほぼ拮抗するところまできています」とモーガン氏は述べています。

モーガン氏は、トロント大学の工学部で光学を専攻し、卒業後に国境なき医師団とともにコンゴ民主共和国で病院管理責任者として活動しました。現地では、手頃な価格のエネルギーへのアクセスがないために生活向上を図ることができない地域住民の状況を目の当たりにし、安価でクリーンなエネルギーを供給する太陽光発電技術の必要性を痛感、太陽光発電に生涯を掛けて取り組むきっかけになりました。

アフリカから帰国後、モーガン氏は太陽光発電について独学で学び始め、数か月後に、独自の集光方法に関する特許取得に取り掛かりました。氏は入射光を捕捉し、その光を集約して高性能な太陽電池に向ける特殊な光学レンズを開発しました。このレンズと付随システムの効果は高く、エネルギー効率は25%で、業界標準の約14%のほぼ2倍です。

モーガン氏の画期的な発見に太陽光発電業界の重鎮で、米eSolar社の元CEOのアシフ・アンサリ(Asif Ansari)氏が注目しました。Morgan Solar社の技術が実現したことを受け、アンサリ氏はトロントに移り、2010年11月から同社のCEOとして同社に加わっています。同氏が経営を引き受けたことで、このベンチャー企業への国際的な信用が高まり、スペインの主要なエネルギー事業者で、代替エネルギーの世界大手Iberdrola(イベルドラ)社からの大型投資や北米のエネルギー大手Enbridge(エンブリッジ)社から10億カナダドル(約800億円)の出資を受けるなどしています。なお、Enbridge社にとっては初の太陽光発電技術への投資です。

Morgan Solar社は、その大部分の投資をオタワ大学の研究所と連携して行っています。小型化と効率化を実現した「Sun Simba」ソーラーパネルです。同社は、競合他社が使用しているものと同レベルあるいはそれを超える性能を備えた、より安価な素材を探究し、見出しました。そして、「Sun Simba」の製造プロセスは、自動車部品やテレビの生産に一般に採用されている射出成型であるため製造コストが大幅に抑えられています。現在はCTO(Chief Technology Officer)のモーガン氏は、「当社は材料費を大幅に低減し、太陽光エネルギーを低コストで生産しています。また、パネルは、既存の製造施設の単純な自動工程で生産できます」と述べています。

世界の太陽光発電量は今世紀の最初の10年に4,000%近く増加し、2013年には過去最高の1,000億カナダドル(約8兆円)に達すると予測されています。この成長の勢いは、環境配慮の方針を取っている政府のインセンティブや補助金をベースにした価格設定によるところが大きいといえます。「ただし、補助金に依存した企業が長続きすることはないでしょう。当社のビジネスモデルは全く異なります」とモーガン氏は述べます。

現在、同社はエネルギー分野の主要株主である大企業を中心に営業活動を展開しており、2012年の春・夏から年末にかけて多くの契約を発表できると期待しています。モーガン氏は、同社初の顧客はカナダ国外の太陽光発電に対する補助金のない地域で獲得することになると述べ、「当社は(補助金がなくても)自立してやっていけます」と述べています。また、将来的には、一般消費者市場への進出を望んでおり、モーガン氏は「太陽が照らすすべての屋上に我が社の製品を設置したい」と述べています。

※1 Morgan Solar社について
 同社はカナダ・オンタリオ州トロントで2007年に設立された新興企業です。低価格で太陽光エネルギーを生み出す、次世代の太陽光技術を開発しました。
ウェブサイト: www.morgansolar.comをご参照ください。

e_onta12_0528_001_s.jpg※2 「Sun Simba」ソーラーパネルについて
量産Light-guide Solar Optic(LSO)、Sun Simbaは、顧客のニーズに合わせて容易に拡大縮小できるように設計されたモジュール式の集光型ソーラーパネルです。標準化とモジュール方式により事業開発コストの削減、時間の短縮や従来の太陽光発電(PV)システムの設置に伴うパネル以外の建設資材や工事費などを合わせたバランス・オブ・システム(BOS)費の削減を実現します。

PV電池の効率を高めるアクリル、ガラス、アルミニウムや銀といった材料の少量化と簡素化が行われ、安定した製造工程で製造されるため、Sun Simbaの発電コストは既存の太陽光パネルと比較して大幅に削減されます。また、業界大手並みの高い効率で太陽光を電力に変換することができます。さらに、高熱、高風荷重や極高湿度の条件下でも機能するように設計されているため、ダウンタイムと保守費用が削減されます。現時点でMorgan Solar社はオンタリオ州とカリフォルニア州においてSun Simbaの実証試験を行っています。システム導入後すぐに使用できる、地上設置のSun Simbaは2012年の半ばに出荷開始予定です。


オンタリオ州について

オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接投資額(Foreign Direct Investment)のうち、日本からの投資額が約8%を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。

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オンタリオ州政府サイト:http://www.gov.on.ca/


オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade):
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL:http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp







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