ecoolグローバルプレス

企業名 オンタリオ州政府在日事務所
業界 太陽電池 発表日 2012/08/09

カナダ・オンタリオ州で、新たな屋上太陽光発電プロジェクト RSS



カナダ・オンタリオ州では、最新式の屋上太陽光発電システムを設置して、環境負荷の低いクリーン電力の供給を増加しています。

カナダ最大手の健康食品企業、Jamieson Laboratories社(ジェーミソン・ラボラトリーズ、本社:オンタリオ州ウィンザー)※1は、このたび、ウィンザーにある同社の製造工場の屋上を活用した太陽光発電プロジェクトを発表しました。オンタリオ州で2009年に電力固定価格買い取り制度(Feed-In Tariff program:FIT)を導入して以来、実現した太陽光発電プロジェクトとしては最大級です。

同プロジェクトの開発は、未利用の商業および工業施設の屋上をクリーンエネルギー源に変換する事業を専門にする同州の企業、Solar Power Network(SPN)社(ソーラー・パワー・ネットワーク、本社:同州オーロラ)※2が担当しています。プロジェクトは、総数4,500枚の太陽光パネルを屋根に設置するもので、完成後には、1.3MWすなわち、年間120世帯分の電力需要に相当するクリーン電力の発電が見込まれています。既に、工場の一部では発電容量630 kWに相当する2,300枚超の太陽光パネルの設置が完了しています。プロジェクト全体の完成予定は、今年の秋となっています。

クリーンエネルギー分野の成長は、家庭、学校、病院や経済に必要な電力の確保を目指す州政府が進める計画の重要な一部を担っています。2014年までに石炭火力発電所を撤廃するという同州の計画は、単独の温室効果ガス排出量の削減対策としては北米最大規模です。同州ではカナダ最大級の太陽光発電プロジェクトが進行中で、国内の太陽エネルギー生産を牽引しています。約500 MWの太陽光電力が送電網に供給されており、買い取り契約を結んだ電力は1,600 MWを超えています。これにより、25万世帯以上に充分供給可能な発電量の確保が見込まれています。

オンタリオ州政府エネルギー省、クリス・ベントレー大臣は、「当州で持続可能なクリーンエネルギーのシステムを確立する計画は軌道に乗っています。クリーンで再生可能なエネルギーの供給を増やすことで、2014年までに高負荷の石炭火力発電所を全廃し、よりクリーンな空気を将来世代のために作り出すという目標にまた一歩近づきました」と、述べています。

Jamieson Laboratories社のグローバル・オペレーション担当副社長、ジョン・フォールズ(John Falls)氏は、「当社では、常に、効率的で持続可能な製造システムやサービスを検討しています。当社はオンタリオ州で成長しているクリーンエネルギー分野の一部を担い、クリーンエネルギーを送電網に供給し、有害な温室効果ガスの削減に貢献できて光栄です」と、述べています。

Solar Power Network社、社長兼CEO、ピーター・グッドマン(Peter Goodman)氏は「当社は、これからのオンタリオ州の発電を担うのは太陽光発電業界だと考えています。州政府の支援を受けて、未利用空間である屋上をクリーン発電のエネルギー源として活用することで、当社は、企業や地域社会に付加価値を提供しています」と、述べています。


e_ontario12_0809_001.jpg



※1 Jamieson Laboratories社について
Jamieson Laboratories社は1922年に設立された、カナダで最も歴史のある、自然健康食品製造・販売のカナダ最大手です。同社はまた、独自の処方の開発で世界をリードする革新的企業です。トロントを拠点にして、世界50ヵ国以上に製品を輸出しています。

※2 Solar Power Network (SPN)について
同社は、オンタリオ州に「再生可能な未来」をもたらす目的でカナダのエンジニアが設立した、カナダ企業です。同社は、使用されていない商工業施設や公共機関の施設の屋上に高集光効率で低角度の太陽光パネルを設置して、地域で消費するクリーンエネルギーを生産します。同社は、5年以内に、州内に残る5ヶ所の大規模石炭火力発電所のうち、一カ所分に相当する電力を屋上太陽光発電によるクリーン電力で補完する方針です。


オンタリオ州について

オンタリオ州はグローバルビジネスにおける北米地域の拠点として発展してきました。日本はオンタリオ州にとって重要な投資・貿易相手国となっています。オンタリオ州への海外直接投資額(Foreign Direct Investment)のうち、日本からの投資額が約8%を占めます。
オンタリオ州に拠点を持つ日本企業は現在100社を超え、2万人以上の現地雇用の創出に貢献しています。自動車産業では、Toyota Motor Manufacturing, Canada, Inc.が、ケンブリッジ地域とウッドストック地域で工場生産を行っています。デジタルメディア産業では、KOEI CANADAやCAPCOM INTERACTIVE CANADAが州都トロントに制作・開発拠点を置いています。

e_0908_0124_s.jpg

オンタリオ州政府サイト:http://www.gov.on.ca/


オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade):
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所(Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内)は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発貿易省(Ministry of Economic Development and Trade)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL:http://www.investinontario.com/imc/tokyo/default.asp



PR情報

Google Scholar

太陽電池の最新記事

業界

カテゴリ

月別

PAGE TOP

       
広告
写真で見るニュース
ecoolで商品・サービスをPRする
ecoolでは、環境関連の商品やサービスをもっとPRしたい、インターネットをビジネスに活用したい、商談のチャンスを増やしたい企業様の商品やサービス情報、プレスリリースを無料で掲載できます。
環境関連商品・サービスを探す
注目のキーワード
環境・CSR資料 無料ダウンロード
企業データ
  • 業種別
  • 企業規模別
  • 上場市場別
お知らせ