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住宅用太陽光発電、規格統一へ 国際標準として世界へ提案 RSS

2009年01月11日

住宅用太陽光発電システムの設備普及に関係する太陽電池メーカー、住宅メーカー、経済産業省、国土交通省は、共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一の検討に入った。規格が共通となれば、住宅に設置しやすくなるほか、コスト低減につなげ、普及を後押しする。統一規格は国際標準として世界への提案も計画しており、太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。

経済産業省と国土交通省は昨夏、シャープや京セラなどの太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業などの住宅メーカーによる懇談会「ソーラー住宅普及促進懇談会」を設置。1月中に開く会合で報告書を公表する予定。住宅用太陽光発電システムの普及戸数は、2007年末で44万戸。日本政府は2030年までに、太陽光発電の普及率を現状の40倍にする計画だ。

関連情報:太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン(国土交通省、経済産業省、文部科学省、環境省)



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