◆電気事業者は、低炭素社会の実現に向けて、｢２０２０年度に原子力を中心とする非化石エネルギー比率５０％を目指す｣など需給両面での取組みを進めていく。

◆ただし低炭素化社会を真に実現するためには、次のような制約条件に留意し、実態をふまえた実行可能な取組みを着実に推進していくことが肝要と考える。
　① コントロールできない最終的な電力需要に対して、電気事業者は短期的にも中長期的にも安定供給責任を全うしなくてはならず、大幅な省　エネの進展等を前提とした低い需要想定に基づいた設備建設を行うことはできない。
　② 電力設備形成には中長期的な時間を要するため、２０２０年に向けて急に電源や送電線の新設を行うことはできない(原子力導入量にも限　界あり)
　③ 新エネルギーの導入には、安定供給・品質確保のための対策が必要で、地理的・物理的制約も存在する(→あまりに大規模な導入には国　　民的費用負担や強制的規制が必要)
　④ ＬＮＧ等の燃料調達には、急に需要が拡大しても短期間での増量が困難であるなどの課題があり、電源ポートフォリオについてベストミック　　スが必要

主要排出源である電力業界が大幅削減に難色を示したことは、京都議定書達成に赤信号が点灯したといえ、今後の議論に影響を与えることが予測される。