中東で拡大する再生可能エネルギー技術への投資と導入、東電など日本企業の進出相次ぐ

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2009年02月04日

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中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで１月１９日～２１日まで開催された石油代替エネルギーに関する国際会議「世界未来エネルギーサミット」の会場近くに、将来訪れるであろう石油枯渇を想定し、太陽光発電や風力発電など二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーで電力を賄うエネルギー自立都市「マスダール・シティ」の建設が進んでおり、世界の熱い眼差しを集めている。

政府系機関であるアブダビ未来エネルギー公社（ＡＤＦＥＣ：Abu Dhabi Future Energy Company）主導により、総事業費２２０億ドル（約２兆円）で１５年に完成を目指している。

総事業費２２０億ドルの一部は、二酸化炭素の排出権販売で調達し、日米欧からエネルギー・環境関連の企業や研究機関を誘致することで、新エネルギー技術等の知的財産権を確保する狙いもある。現在、日本企業では、東京電力（株）、ジャパン石油開発(株)、三菱商事(株)、三井物産(株)など国内エネルギー企業が電力関連事業に相次ぎ参画している。

注目ニュース：ＧＥ、世界初のＣＯ２を排出しない都市「マスダール・シティ」に「エコマジネーション・センター」を設立

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