バイオ燃料の利用義務化へ－フィリピン

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環境・CSRニュース

2009年03月15日

２００９年２月６日、フィリピン政府は「バイオ燃料法」を施行した。石油、石炭の大部分を輸入に頼るフィリピンでは、エネルギー安全保障の観点から太陽光、太陽熱エネルギーやバイオマス、地熱などの活用による再生可能エネルギーの増産に取り組んでいる。バイオ燃料の原料には、ジャトロファ（非食用の落葉低樹）、サトウキビ等のバイオマスを原料とし、バイオエタノール、バイオディーゼルを製造し、自動車、二輪車など、車両エンジンの燃料に使用する。

この「バイオ燃料法」により、フィリピンのすべての石油会社は、バイオエタノールを５％混合したガソリンの販売を義務付けられることになった。更に２０１１年までに、バイオエタノール１０％混合も義務づける計画である。

地球温暖化が重要視される中、京都議定書の締結により先進国をはじめとする各国がＣＯ２排出量に規制が生じている。化石燃料の消費を抑制しＣＯ２排出量を減らすためのプロジェクトとしてバイオ燃料の利用は注目されている。

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