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2020年までに太陽光発電を10兆円産業へ 世界シェア3分の1超に-経産省 RSS

2009年03月19日

ecool-090319-01.jpg経済産業省と、シャープや三洋電機、昭和シェル、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」は、太陽光発電関連産業の今後の国際競争力強化に向けた総合施策をまとめた。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達に政府系金融機関による融資の活用や企業の研究開発を積極的に支援することなどにより、世界市場でのシェアを3分の1超まで引き上げることを目指す。これによる経済効果は最大10兆円、雇用規模は11万人と試算している。

一方、家庭などの太陽光発電システムで余った電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度も創設する。現在も電力会社は自主的に買い取っているが、買い取りを義務化にすることで、国内需要を刺激する。

今回の施策をはじめとする累次の政府決定では、「低炭素社会」の実現に向けた太陽光発電をはじめとする新エネルギーの導入促進の重要性が盛り込まれており、官民一丸となって太陽光発電の導入促進を図る方針だ。


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