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東京都 環境減税がスタート、減免対象設備の要件が決定 RSS

2009年04月01日

東京都は31日、中小企業者向け省エネ促進税制と次世代自動車の導入促進税制を柱とする「東京版環境減税」において、中小企業者向けの減免対象設備の要件を発表した。

減免対象設備の要件は以下のとおり

温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの
省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨機器として指定するもの

対象設備
・空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)
・照明設備(蛍光灯照明器具)
・小型ボイラー設備(小型ボイラー類)
・再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム)

減免額
設備の取得価額の2分の1(上限1千万円)を取得年度の税額から減免
ただし、当期税額の2分の1を限度

対象期間
(法人):平成22年3月31日から平成27年3月30日までの間に終了する各事業年度
(個人):平成22年1月1日から平成26年12月31日までの間


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