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北海道経済産業局は1日、省エネの取り組みが遅れているオフィスビル、病院、商業施設等の省エネを促進するため、北海道内外の省エネを進めるESCO(エスコ)事業等を行う機器メーカー、販売事業者、金融機関等49社からなる「北海道省エネ☆サポート☆ネットワーク」を結成したことを発表した。
道内では、民生部門のうち、オフィスビル・病院等の民生業務部門のエネルギー消費量は、増加傾向にあり、特に、中小規模のオフィスビル、病院、商業施設等、省エネの取り組みが遅れていることから、オフィスビル、病院、商業施設等に対し、「省エネ」に関する具体的な情報を提供し、既存施設の省エネを図ることが必要な状況となっていた。
同ネットワークは、参加企業間の情報交換を進めるとともに、これから省エネに取り組む道内企業をネットワーク参加企業がサポートを行い、道内における省エネの促進を目指すとしている。