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8都県市首脳会議、「低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言」を発表 RSS

2009年05月01日

8都県市首脳会議(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市)は1日、低炭素型社会実現に向けた政府の政策に関し提言を発表した。今回の提言の背景には、政府が先日発表した、「地球温暖化の中期目標」が起因しており、2020年の温室効果ガスの排出量を1990年比で4%増とするといった案までが含まれている政府案は、国内外から温暖化対策に後ろ向きであると受け取られかねないとしている。

8都県市首脳会議は、地球温暖化がもたらす破局的事態を回避するには、温室効果ガスの大幅削減が不可欠であるとし、下記の取組を直ちに進めるよう提言した。

① 我が国の温室効果ガス削減中期目標を速やかに策定するとともに、その数値を、京都議定書以降の温室効果ガス削減に向けた国際的枠組みづくりをリードするような意欲的なものとすること

② 地球環境の保全と持続可能な経済の両立が可能であることを政府自ら示すためにも、低炭素型社会をもたらし、新たな成長分野を切り拓く、再生可能エネルギーや省エネ技術の大幅な導入・普及を促進するための、以下の制度改善等を速やかに講ずること

(1)再生可能エネルギーの利用拡大
欧米諸国に比べて大きく遅れている送電系統への優先接続を認めるとともに、幅広い電源に係る固定価格買取制度を実施すること。また、個人住宅への太陽熱利用機器の補助制度を本格的に導入するとともに、グリーン熱証書の利用拡大等を推進すること

(2)建築物における省エネ対策の推進
エネルギー使用量の増加が著しい大都市の業務ビルや、マンションなどの省エネ化が進むよう、技術面や資金面での支援などに取り組むこと

(3)自動車交通におけるCO2削減の推進
低燃費車の技術開発を促進すること。また、電気自動車等次世代自動車の普及を図るため、その鍵となる充電設備の整備に取り組むなど必要な措置を講ずること

(4)次世代電池による電車の研究開発の推進
都市内交通からのCO2削減を図るとともに利便性向上にも資する技術として、燃料電池やリチウムイオン電池などの次世代電池を用いた電車等の導入に向け、一層の研究開発に取り組むこと


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