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外務省は29日、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力利用など)の普及を推進する「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」に参加すると発表した。外務省の西村康稔政務官が同日、エジプトで開催された準備会合で、IRENA憲章に署名した。
IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析、体系化、途上国の能力開発支援などが予定されている。129ヵ国(米、英、独、仏、伊、豪、印など)が署名済みで、来年にも発足する予定。
IRENAは、ドイツをはじめスペイン、デンマークが主導してきたもので、再生可能エネルギー専門の国際機関としては初の機関になる。日本は国際エネルギー機関(IEA)と役割が重なるということから正式加盟を見送っていたが、国内関連産業の国際競争力の強化を図っていくためにも、参加は不可避と判断した。