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CO2の排出削減に協力する見返りに温室効果ガスの排出枠を買い取れる「国内クレジット制度」で、政府の国内クレジット認証委員会は19日、制度開始後初の国内クレジットを認証したと発表した。認証されたのは、「東京大学とローソンの東大病院における設備更新事業」、「東京電力の山梨県でのヒートポンプ導入事業」、「三井住友銀行と静岡ガスのボイラーの燃料転換事業」の3事業。
国内クレジット制度は、大企業の資金・技術により中小企業がCO2の排出を削減した場合、大企業がその削減量を自らの削減分として自主行動計画などに反映させるしくみ。