8都県市首脳会議、「緑地保全の税軽減と財政支援策の拡充」を政府に要望

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2009年07月08日

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8都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）は8日、自然環境の保全と地球環境への負荷軽減には、緑地の保全・創出・再生が緊急の課題だとして、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう、国の関係各省、8都県市関係国会議員および自由民主党税制調査会に対して要望書を提出すると発表した。

主な内容は次の通り。

一、法令や地方自治体独自の条例などに基づく保全緑地に係る相続税の軽減

一、物納された緑地を地方公共団体が優先して保全できる仕組みの構築と制度の拡充

一、保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ

一、地方公共団体等が交付する緑地保全奨励金等の非課税化

一、大都市圏整備制度を見直すにあたり大規模緑地を保全する制度の存続、首都圏の都市環境インフラデザインを参考にした緑地保全の推進及び地域振興につながる保全計画の策定

一、地方公共団体が緑地、公園を取得・整備するための財政支援策の充実と国における都市公園の拡充を含めた緑地確保のための施策の強化

一、地方公共団体等が屋上・壁面緑化の推進のために行う助成制度に対する支援

一、緑化地域制度の拡充

一、買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援

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