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新日本石油、出光興産、昭和シェル石油、東京ガスなど13社が参加する「水素供給・利用技術研究組合」は4日、第一回総会を開催し、水素供給インフラと燃料電池自動車(FCV)の普及を目指し、活動を開始したと発表した。
FCVは、省エネルギーとCO2排出量の大幅削減を実現する次世代自動車の本命として注目を集めているが、その普及にあたっては、水素充填ステーションなどの供給インフラの整備が不可欠となっている。
同研究組合では、参加企業各社が、それぞれ保有している水素の供給・利用に関する技術やノウハウを、自動車メーカーとの協力の下、水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性の検証を行っていく。
具体的には、今年度より水素供給インフラ建設の準備を進め、「水素ステーションなど供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保」、「従来の燃料油と同等程度の水素供給価格の実現」、「安全・安心でCO2削減に貢献する水素エネルギーシステム技術の確立」の3項目を目的とした社会実証試験を開始し、2015年までの事業化を目指している。