日本の気候変動による影響、被害額は年17兆円－気象庁など公表

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2009年10月13日

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文部科学省、環境省、気象庁は9日、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する報告書を公表した。日本の平均気温は1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇しており、全世界で追加的な対策をとらない場合、21世紀末までの日本の平均気温の上昇は、世界平均の予測値を0.3～0.6度上回ると予測。洪水、土砂災害、砂浜の喪失、高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクは増大し、被害額は年あたり約17兆円と試算している。

一方、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出の大幅な削減により、産業革命時から21世紀末までの気温上昇を約2度に抑えた場合、被害は相当程度に減少すると見込まれるが、一定の被害が生じることは避けられず、温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠だとしている。

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