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経産省、太陽光発電の買い取り新制度で窓口開設 RSS

2009年10月01日

経済産業省は、11月1日からスタートする「太陽光発電の新たな買取制度」について、制度の詳細に関する問い合わせへの対応や電力事業者からの照会への対応、制度の広報などをおこなう窓口として、10月1日付で「太陽光発電買取制度室」を設置した。経産省は、この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、地球温暖化対策や経済発展につなげたい考えだ。

「太陽光発電の新たな買取制度」とは、住宅や事業所などの太陽光パネルを使って発電した電力のうち自家消費に使わず余った電力を、現在の約2倍の価格で電力会社が買い取る制度のことで、1キロワット時あたり一般住宅の場合48円、非住宅の場合24円で10年間電力会社に売ることができるようになる。




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