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日本政府は10月30日、フィリピン共和国に防災・災害復興支援を目的に、33億5000万円の無償資金協力をおこなうと発表した。フィリピン東部太平洋岸3カ所に、目標物がどのように移動しているかを検知するドップラー機能を有する気象レーダーの整備を支援するもので、フィリピン全体における台風被害の軽減につなげるという。
フィリピンは、台風や洪水などの広範囲に影響を及ぼす自然災害の発生が多く、これらに対応する防災情報の的確な共有・活用のための情報インフラの整備が緊急の課題となっていた。